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代表コラム

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2020年4月20日 / 最終更新日 : 2020年4月20日 rima21 相続

自筆証書遺言の法務局保管の具体的方法(2020年7月1日より相続法特別法施行)

遺言書保管所に保管されている遺言書については, 遺言書の検認(民法第1004条第1項)の規定は,適用されない(法第11条)。

2020年4月11日 / 最終更新日 : 2020年4月19日 rima21 相続

変わる遺言書の作成実務:改正相続法による遺言書の書き方ポイント その5

Contents1 1.誰に遺産を残すのか1.1 (1)財産を承継する推定相続人および受遺者の決定1.1.1 ①法的な検討が必要1.1.2 ②人の特定に注意…姓名・続柄・住所等記載1.1.3 【遺言時に必要な書類】1.1 […]

2020年4月10日 / 最終更新日 : 2020年4月11日 rima21 相続

変わる遺言書の作成実務:改正相続法による遺言書の書き方ポイント その4

改正相続法の下で、遺言執行人は権限が強化されたのは十分に理由があることで、遺言執行者は、遺言の内容を実現するために重要かつ必要な行為である、財産目録の作成、預貯金の名義変更、不動産の相続手続などを行う権限がある。

2020年4月9日 / 最終更新日 : 2020年4月9日 rima21 相続

変わる遺言書の作成実務:改正相続法による遺言書の書き方ポイント その3

自分の葬儀のこと等法事など祭祀行為、亡くなった後の葬儀費用の分担など相続財産には含まれない各種費用の負担については、強制力がない。しかし、経験上は遺言書に書かれていれば、遺言者があえて書き残したこととして、相続人は尊重することが多い。

2020年4月3日 / 最終更新日 : 2020年4月3日 rima21 暮らしと法律

【内容証明郵便…悪徳商法・慰謝料請求・債権回収】

内容証明とは、郵便物の文書の内容を証明する特殊取扱のことです。内容証明の特殊取扱とする郵便物は、同時に書留の特殊取扱にします。

2020年4月3日 / 最終更新日 : 2020年4月3日 rima21 暮らしと法律

日本への帰化申請手続き-Naturalization to Japan

日本への帰化申請に当たっては、国籍法の定める要件を満たすことが必要で、帰化申請の提出書類には、「帰化許可申請書」、「親族の概要を記載した書面」、「履歴書」、「帰化の動機書」、「国籍・身分関係を証する書面」、「住所証明書」、「宣誓書」、「生計の概要を記載した書面」、「事業の概要を記載した書面」、「在勤及び給与証明書」、「卒業証明書,在学証明書(又は通知表写し)」、「源泉徴収票,納税証明書」、「確定申告書,決算報告書,許認可書等の写し」、「運転記録証明書」、「技能,資格を証する書面」、「居宅・勤務先,事業所付近の略図」その他が必要です。

2020年4月3日 / 最終更新日 : 2020年4月3日 rima21 暮らしと法律

外国人の入国管理手続-visa status residence application(ビザ取得 在留資格証明・変更等最新入管法務実務)

外国人が日本に入国し上陸するには、有効な旅券(パスポート)を有すること、査証(ビザ)が必要なときは有すること、入管法に必要な在留資格があること、在留期間が法務省令に合致すること、上陸拒否自由に該当しないことが必要です。

2020年3月31日 / 最終更新日 : 2020年3月31日 rima21 コンプライアンス

COSO-ERM2017でチャレンジに強い組織に生まれ変わる その1

COSO は2017年に、ERM フレームワークを改訂し、5つのカテゴリーと20 の原則でリスクマネジメントを実践するモデルを提唱した。この先進的な内容の活用は、すでに日本の企業でも始まっている。地元の京都でも内部統制の専門家を顧問等で迎えているのだ。

2020年3月29日 / 最終更新日 : 2020年3月29日 rima21 相続

変わる遺言書の作成実務:改正相続法による遺言書の書き方ポイント その2

そもそも、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるので、行方不明者を加えないでした遺産分割協議は無効なのだ。当たり前のことであるが。そこで、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをし、家庭裁判所の許可を得て、行方不明者の代わりに財産管理人が協議に参加することになる。このようなことが予想される場合は完全ではないが、間違いのない人に財産を相続させるように遺言してもしも将来帰ってきて遺留分の請求があったら渡すことにすればいいのだ。

2020年3月27日 / 最終更新日 : 2020年3月27日 rima21 相続

変わる遺言書の作成実務:改正相続法による遺言書の書き方ポイント その1

例えば、ざっくりとでもいいから「その他一切の財産を○○に相続させる」と個人名でやってほしいとこだ。なお、日本社会の地域的な習慣で形見分けは、法定相続人でなくて、身近にいた方が任意に話し合ってもらう場合も多いことにも注意する必要がある。

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