遺言書保管所に保管されている遺言書については， 遺言書の検認（民法第１００４条第１項）の規定は，適用されない（法第１１条）。

１．誰に遺産を残すのか (1)財産を承継する推定相続人および受遺者の決定 ①法的な検討が必要 遺言書を作成する際は、将来の相続手続を確実にするために、また、その人が相続人かどうかで「相続させる」「遺贈する」との文言が変わ […]

改正相続法の下で、遺言執行人は権限が強化されたのは十分に理由があることで、遺言執行者は、遺言の内容を実現するために重要かつ必要な行為である、財産目録の作成、預貯金の名義変更、不動産の相続手続などを行う権限がある。

自分の葬儀のこと等法事など祭祀行為、亡くなった後の葬儀費用の分担など相続財産には含まれない各種費用の負担については、強制力がない。しかし、経験上は遺言書に書かれていれば、遺言者があえて書き残したこととして、相続人は尊重することが多い。

そもそも、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるので、行方不明者を加えないでした遺産分割協議は無効なのだ。当たり前のことであるが。そこで、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをし、家庭裁判所の許可を得て、行方不明者の代わりに財産管理人が協議に参加することになる。このようなことが予想される場合は完全ではないが、間違いのない人に財産を相続させるように遺言してもしも将来帰ってきて遺留分の請求があったら渡すことにすればいいのだ。

例えば、ざっくりとでもいいから「その他一切の財産を○○に相続させる」と個人名でやってほしいとこだ。なお、日本社会の地域的な習慣で形見分けは、法定相続人でなくて、身近にいた方が任意に話し合ってもらう場合も多いことにも注意する必要がある。

銀行側としては当該預金の払戻を請求した相続人が正当な相続人であることを確認するほか、特段の事情のない限り預金者である被相続人の遺言の有無については、払戻の請求をした相続人に対して一応確かめれば足り、それ以上、別の調査をする義務はなく、これをしないでも払戻について過失があるということはできない

注意しなければならないのは、自書によらない財産目録についても、加除その他の変更は同様の方法による必要がある（同項括弧書）。上記の画像のように、一般的には訂正箇所に署名と押印することが多いであろうが、署名と押印の場所が離れることが多いことに注意する。

特別受益があるのか、遺留分があるのか等の紛議が発生しそうであるが、計算してほしいとのことで包括受遺者が相談に来られたのだ。

遺言本質論にもかかわることであるが、憲法の私有財産制や民法の財産に関する規定を見ても、本来自分の財産は死ぬにあたってその者の好きに処分していいはずだ。その意思を実現するのが遺言執行人ではないのか。